いじめ調査の見直し＝文科省

　文部科学省は１月１９日、いじめや自殺など児童・生徒の問題行動に関する調査を、抜本的に見直すことを決めた。

いじめの調査では、子どもたちの「声」を聞くことを重視し、アンケートや個別面談など各学校がどういった手法で実態を把握したかを尋ねる項目を加えた。
いじめられた子が相談した相手や、個々のいじめに対する学校の対応についても新たに聞く。
いじめの定義も改定し、調査項目を増やしてより詳細な調査を行う。
　新たな定義は「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」。「一方的に」や「継続的」「深刻な」といった、いじめを限定してとらえかねない表現は削除した。
いじめと自殺についての調査は今年行う分から公立校だけでなく国立、私立も新たに対象に加える。
「いじめの問題」「進路問題」など、自殺した子どもが置かれていた状況について、あてはまるものは複数選ばせるようにした。（自殺の調査では、「主たる理由」を一つ選ぶ方法が、９９～０５年度にいじめを苦にした児童・生徒の自殺件数が文科省の統計で「ゼロ」だったことの背景にあることを反省。）

　都道府県・政令指定市の指導主事会議を開いて周知徹底し、４月以降に実施する。（ 2007年01月20日　朝日新聞より）

　いじめられると、苦悩するので、うつ状態になり、大人のうつ病と同様の精神症状が起きる。思考判断力の低下、意欲の低下、集中力の低下による成績低下、行動の変化、不登校、自殺などがある。また、登校するストレスにより頭痛、腹痛、吐き気などの身体表現性障害の一種、または起立性調節障害が起こるようになり、遅刻、欠席、不登校になる子もいる。
　いじめは、加害者が思う以上に深刻な影響を与えるので、早期に発見して対策がとられるという環境ができて、いじめは悪いし、すぐに、対策がとられるということが知られて、子どもたちが安心してすごせる場所にしたい。それは、家庭にも言えることで、家庭で親が不和、緊張状態にあるようでは、家族が心の病気、身体の病気、非行犯罪を起こす原因を作っているようなものだ。そういう家庭の不満をまぎらすために、学校でいじめを行なうことにもなる。いじめの解消には、保護者の協力も必要である。保護者も、教師に協力することが求められるだろう。
　不登校、自殺は、いじめ以外でも起きるので、学校で、そういう予防になるような授業や保護者への説明を定期的に実施すべきだ。 ( 0701-003 )